ゴミ屋敷がもたらす最大の恐怖の一つは、火災である。乾燥した冬場や放火の対象となった場合、山積みにされた古紙やプラスチック類、古い衣類などは絶好の燃料となり、一度火がつけば爆発的に燃え広がる。ゴミ屋敷での火災は、通常の住宅火災に比べて燃焼温度が極めて高く、消火活動が困難を極めることが多い。ペースが空かなければ、物の移動だけで余計な時間を浪費することになり、疲労だけが蓄積していく。積み上がったゴミが障壁となって消火剤が深部まで届かず、内部でくすぶり続けるからだ。また、逃げ道がゴミで塞がっているため、中にいる所有者が逃げ遅れるだけでなく、救助に入る消防隊員にも命の危険が及ぶ。こうした火災のリスクは、単に一軒の家の問題ではなく、密集地においては隣接する家々を焼き払う大惨事へと直結する。ゴミ屋敷条例は、こうした消防上の重大なリスクを取り除くための予防策として不可欠な役割を果たしている。条例に基づいて屋外のゴミの撤去を命令できる権限は、消防法による不備の指摘よりも、より具体的で強制力のある改善を可能にする。実際に、条例の適用によって庭先の燃えやすい物が撤去された事例では、その後の火災発生リスクが大幅に減少したというデータもある。また、条例には定期的な立ち入り調査の規定が含まれていることが多く、これによってコンセント周りの埃によるトラッキング現象や、古い家電製品からの発火といった目に見えない火種を事前に発見し、所有者に警告を発することができる。災害に強い街づくりを目指す上で、ゴミ屋敷という「火薬庫」を地域からなくしていくことは、最も優先順位の高い課題の一つである。ゴミ屋敷条例は、住民の生命を守るための盾であり、いざという時の被害を最小限に食い止めるための、防災計画の要となっている。安心という目に見えない価値を確かなものにするために、条例は常に厳しい火災予防の視点を持ち続けなければならない。